インサイダー取引防止の実施状況

当社は、取締役、経営幹部および従業員が法令・規則を十分に理解していないことにより、インサイダー取引に関する規定に違反することを防止するとともに、当社における重要な内部情報の適切な管理および開示体制を構築し、情報の不適切な漏洩を防止するとともに、当社が外部に公表する情報の一貫性および正確性を確保するため、「重要な内部情報の取扱いおよびインサイダー取引防止に関する業務手続」を制定しています。本手続に関する規定は、当社ウェブサイトに掲載しています。

当社では、新任の取締役、経営幹部および従業員に対し、就任・入社時に関連する教育および啓発を実施するとともに、取締役、経営幹部および従業員に対して、法令・規則に関する情報を随時メール等で提供しています。

また、取締役または従業員等の内部者が、市場において未公表の情報を利用して有価証券を売買することを防止するため、2025年2月25日開催の取締役会において「コーポレートガバナンス実務規程」を改定し、取締役は、年度財務報告書の公表前30日間および四半期財務報告書の公表前15日間のクローズド・ピリオド（取引禁止期間）において、自社株式を売買してはならない旨を明確に規定しました。

 

2025年におけるインサイダー取引防止の実施状況

• 毎月、メールにより内部者に対し、インサイダー取引、短期売買および届出違反の典型的な事例等に関する法令・規則を周知し、計227通を配信しました。
• 年度および四半期ごとに、年度財務報告書の公表前30日間および四半期財務報告書の公表前15日間のクローズド・ピリオドにおける自社株式の売買禁止について、メールによる注意喚起を実施し、計86通を配信しました。
• 年2回、全従業員を対象として、また年1回、取締役を対象として、インサイダー取引に関する法令・規則の周知・教育をメールにより実施し、延べ574名が受講しました。
• 四半期ごとに、対面またはオンライン形式の研修を実施し、新入社員に対してインサイダー取引に関する規定を周知し、延べ52名が受講しました。